笠間市議会 2022-11-17 令和 ４年第 ４回定例会－11月17日-05号
◎教育長（小沼公道君） 保護者の心理的サポートについてお答えをしたいと思うのですけれども、学級担任が中心となって、先ほどお話したとおり、長期欠席者の家庭に対して１週間に一度の家庭訪問、それから必要に応じた電話連絡、それから１人１台端末を利用した学習に関する配布物の送信等を実施して、学校と本人、そして学校と家庭の関係を保持するように努めております。
◎教育長（小沼公道君） 保護者の心理的サポートについてお答えをしたいと思うのですけれども、学級担任が中心となって、先ほどお話したとおり、長期欠席者の家庭に対して１週間に一度の家庭訪問、それから必要に応じた電話連絡、それから１人１台端末を利用した学習に関する配布物の送信等を実施して、学校と本人、そして学校と家庭の関係を保持するように努めております。
カウンセラーのほうは、改善した率であったり、実際として不登校になったりとか教室に入れない子たちへの対応した実数ではなくて、改善したものが目標値になっているんですが、ソーシャルワーカー制度、まだ、本当に本格的に始まってやっと１年程度、その前の県主導からになると数年やっていますけれども、目標の設定を相談した件数というよりは、改善したりとか長期欠席してしまっている子たちの、学校に実際に足を運べるよといった
そのうち、90日以上の長期欠席が続いている児童生徒の総数は54.6％を占めています。少子化で児童生徒数は年々減少しているのにもかかわらず、不登校の人数は３年連続で増加しています。2016年には16万人台であったこの不登校の生徒の数が、約４年間ですか、いや、５年間で３万人も増えている計算になります。
ネット依存症が進むことにより不登校やひきこもり、生活リズムの逆転、親子関係の悪化、孤立と、児童生徒にとって学校生活を送る上で好ましくない状況になるということを踏まえ、毎月の長期欠席・不登校児童生徒の実態調査からネット依存が一つの要因となっているのではないかなどを判断し、教育委員会と学校、学校と保護者が連携を図り、望ましい生活習慣の確立のため、児童生徒を支援しております。
新型コロナウイルス関連での自宅待機や病気等での長期欠席者につきましては、家庭にパソコン等の端末がない場合は、タブレット端末の貸出しを行っており、授業や放課後にオンラインでつなぎ、学習を行っている事例もございます。また、登校支援教室にタブレット端末を配布しており、登校支援教室に通う児童生徒と学校、児童生徒と登校支援教室がオンラインでつなげることも可能となっております。
そこで、今回の定例会でいただいた資料の中で、長期欠席者、やはりこれらをいかに出さないようにするかというのが本当に重要な点かなというふうに思います。実は令和元年、これは予算委員会のときにもよく聞いておったのですけれども、令和元年まで遡って、小中学校の長期欠席者のトータル数が、令和３年度が１３２名、令和２年が９９名、令和元年が１０２名ということで数値がございました。
次に、感染不安による長期欠席者、これは水柿議員ですか、ただの長期欠席者ということで質問あったのですが、私の場合、コロナ感染によっていろいろ、臨時休校とか分散登校とか、短期授業、オンライン等々をやってきていて、あと臨時休校がありましたよね、そのことによって学校へ行くのが嫌だとか、マスコミ等によると、そういったあれで、その休暇の影響かどうか、不登校がかなり増えたというようなマスコミ報道がなされておったのですが
学校では，教師による日常の観察や面談，いじめ認知の調査，またさらには長期欠席，不登校の状況報告，生活アンケートなどから配慮の必要な児童生徒の状況を把握している。そのような状況でございます。 以上です。 ○議長（高橋典久君） 青木公達君。 ◆１３番（青木公達君） 今のお二人の回答としては，具体的な方法でやっていないと，ヤングケアラーそのものについて，やっていないということだと思います。
初めに、不登校や長期の欠席をしている児童生徒、市内に何人ぐらいいるのかというご質問でございますが、令和２年度におきましては年間30日以上を長期欠席児童というふうにカウントしておりますので、学校を休んでいる児童生徒数は小学生で69人、中学生で101人ございます。そのうち病気などの原因を除く不登校児童生徒とカウントされている生徒でございますが、小学生が44人、中学生が87人となっております。
不登校や生活リズムの崩れへの影響につきましては、令和２年度長期欠席の中には不登校も含まれておりますが、児童生徒数の調べの結果によりますと、令和元年度と比較し、不登校児童生徒は、小・中学校共に減少しております。長期欠席につきましては、中学校は減少しておりますが、小学校につきましては、コロナ禍において、残念ながら増加しております。
毎月，いじめの認知報告であったり，長期欠席児童生徒支援の報告，そういったものは書面にて，毎月提出いただいて確認させていただきます。 それ以外にも緊急な交通事故であったり，あるいは，不審者の情報であったりという，学校からの情報というのも，これは，まず緊急ですので，口頭でお電話等でいただくのが大体多いものです。それも当然文章によってもいただくということで情報をいただいている。
積極的な生徒指導及び校内外の支援体制の整備と連携強化を図り、児童生徒一人ひとりに寄り添うことで、長期欠席者数が昨年度は減少の兆しをいただいております。 また、いじめを許さない雰囲気づくりあるいは特別の教科、道徳を柱に人間関係の醸成など、豊かな心を育む教育に努めてまいりました。
〔１４番・村上泰道君登壇〕 441 ◯１４番（村上泰道君） このソーシャルワーカーの制度の導入についてでございますが、やはりこの学校の長期欠席者についての問題認識を私が持ちましたのは、平成２３年の予算委員会のときに質問させていただきましたが、当時長期欠席者
法第２８条第１項により、いじめにより児童生徒に重大な被害が出たり、いじめが原因となり長期欠席に至ったと思われる事案が発生したりした場合には、学校の設置者またはその設置する学校は、いじめ事案に組織的に対応するとともに、事実関係を明確にするための調査を行うことが義務付けられております。
また，ひきこもり傾向や長期欠席傾向の児童生徒に対しましては，大学生などの心のサポーターが学校と連携しながら家庭訪問等を実施して，状況の改善に向けて支援をしております。 また，教育研究所所属の心の教室相談員が小学校や家庭で児童や保護者等の相談に対応しております。
また，ひきこもり傾向や長期欠席傾向の児童生徒に対しましては，大学生などの心のサポーターが学校と連携しながら家庭訪問等を実施して，状況の改善に向けて支援をしております。 また，教育研究所所属の心の教室相談員が小学校や家庭で児童や保護者等の相談に対応しております。
また、学校の長期欠席者への家庭訪問の際に協力をお願いすることもあります。 ○議長（神谷大蔵君） 塩田 尚君。 ◆25番（塩田尚君） 地域密着型で活動していただいているということでありますから、やはりこういう人たちの力を今後、大いにかりていかなければならないと思うんですよ。
この全容はまだ明らかになっていませんが、転居で転校したことや、長期欠席などでの児童相談所や学校など関係機関の連携の問題、また、一時保護の後の対応の問題などが指摘されています。 しかし、ここには、全国的な児童相談所の正規職員の人手不足で、一人の子供を継続して支援していくことが難しい実態があります。
野田市の事件でも，検証はこれからですが，年が明けてから長期欠席を把握した時点で安否確認を野田市が行っていれば命を救えたはずです。 このように市の役割と責任も大きなものがあります。住民に一番身近な市こそ虐待から子どもを救う最前線に立っているとも言えます。県の虐待防止条例もできましたけれども，最前線を担う私たち基礎自治体こそ，札野議員がおっしゃるとおり虐待防止条例を持つべきです。
児童相談所は、心愛さんを自宅に帰した後も家庭訪問をせず、学校は冬休み明けの長期欠席に対しても適切な対応をしていなかった。児童相談所も教育委員会も学校も、単に判断ミスをしたのではない。父親の暴力の深刻さを認識した上で意図的に見殺しにしたのだ。今回の事件は、当事者意識の欠如などという生易しいものではない。関係機関は、両親の虐待、つまり殺人に加担した共犯に等しい。